2019-04-26 第198回国会 衆議院 外務委員会 第10号
ただ一方で、このパナマ文書とかパラダイス文書等でも明らかになったように、また、それ以外にも、非常に世界的な大企業が、特にインターネット取引とかそういった部分であると、いろいろな利益の、上手に動かしてというようなことで課税を逃れる、安くする、こういった動きもいろいろある。
ただ一方で、このパナマ文書とかパラダイス文書等でも明らかになったように、また、それ以外にも、非常に世界的な大企業が、特にインターネット取引とかそういった部分であると、いろいろな利益の、上手に動かしてというようなことで課税を逃れる、安くする、こういった動きもいろいろある。
二年ぐらい前に、パナマ文書であるとかパラダイス文書というようなことが次々と明らかになって問題になりました。タックスヘイブンの問題でございます。
○小熊委員 そういう意味では、こそくな租税回避をさせないようにしなければなりませんし、ひところ、パナマ文書などでも問題になりましたけれども、日本は、私の印象としては、ほかの先進国よりはそれほど多くなかったのかなとは思いますが、そういった部分についてもしっかり目を光らせていかなければいけないし、国際的な合意のもとでルールを設定しなければならないというふうに思います。
一方で、パナマ文書という問題、発覚をいたしました。富裕層の方々を中心に、個人や事業者が税負担を軽減するために国際的租税回避行動を取っているということ、社会問題にもなっています。 税金は、国民がその能力、収益に応じて納めるという応能課税、応益課税が原則であります。この公平性が失われると国民の納税意識も低下するというふうに思います。
パナマ文書、税金退避地の問題。規制は、不平等との戦い、包括的社会実現、気候変動への対処のために必要だ。自由貿易協定は真逆、大企業の保護、規制を貿易障害として考え、貿易に対する各国の政策権限を奪う。関税ではなく、新しいルールの新世代の貿易ルールをつくろう。こう言っております。 そして、さらに、資料の七をごらんください。
最近の動きを見てみますと、パナマ文書、パラダイス文書で注目を集めておりますけれども、国際的な租税回避に対してこれは新しい分野でありまして、非常に困難な分野であるものの、こちらもしっかりとしていただかないと、納税している大多数の納税者に納得感と信頼感を持ってもらえないというところがありますから、現場の職員の活躍をしっかりと、これは国税庁の皆様に期待をしたいところでございます。
そしてまた、もう時間もなくなってまいりましたので、先ほど申し上げたように、国際的な租税回避というもの、パナマ文書、パラダイス文書、さまざま含めて、もう国際的、グローバル化をしております。そして、業務量も増大している中で、千五百人も人員が減ってしまったというところがございます。国税庁の定員を改めて考えないと、税収も上がっていかないというところがあります。
ただ、これから、パナマ文書等によって国際的な税逃れの実態をまた明らかにしていくような、そういうポストも必要だし、さらに、格差拡大という観点から、富裕層への非常に厳しい国民の目が向けられております。そのためにも、富裕層に対してもきちんとした公平な徴税というのを行っていかなきゃいけない。 さらに、佐川国税庁長官問題で、納税に対して国民の間にアレルギーというか、拒否反応なんかもあるわけですよ。
それでは、ちょっときょうは幾つかありますので、次のテーマについて言わせていただきますけれども、国際的な税逃れ対策というのが、パナマ文書とかあるいはタックスヘイブン、まあ税逃れだと、国際的には税逃れということの実態が、その一端が明らかになって、世界的な耳目を集めたわけでございます。
いずれにいたしましても、いわゆるパナマ文書の公開やＢＥＰＳプロジェクトの進展などによりまして、国際的な租税回避に対する国民の関心が高まっている状況というのは委員御指摘のとおりでございます。そうした状況を踏まえまして、国税庁では、引き続き、国際化への対応について積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
昨年、パナマ文書、そしてバハマ文書、ことしに入って、先日はパラダイス文書。租税回避、タックスヘイブン絡みの文書が、情報が公開されて、さまざまな衝撃を与えました。私の記憶だと、河野大臣はそこには入っていなかったとは思いますが。
また、いわゆるパナマ文書に関して、ＯＥＣＤの国際基準に沿った金融口座情報の自動的交換のための協定の締結について、パナマとの間で世界に先駆けて実質合意をし、署名を行ったところであります。 政府としては、こうした国際的な合意を着実に実施すること等を通じて、今後とも租税回避の防止に向けて不断に取り組んでまいります。
パナマ文書を契機にして我が国でも企業の納税姿勢に関心が高まっているというのもこれまた事実でございまして、各企業において税務方針とかどの国にどれだけ納税しているかという、こういったこと、これを義務的に開示をさせるのか、あるいは税務署が公表するのかということになるといろいろ検討しなければいけないことが出てくるんですけれども、各企業においてこれは是非積極的に開示に取り組まれたらいいんではないかなというふうに
○大塚耕平君 そうすると、大臣、今回の外国子会社合算税制の見直し、パナマ文書のこともありましたし、これを見直しするというのは、そうだそうだということで賛成意見が多いと思います。我々はもちろん賛成です、これについては。
パナマ文書の問題とかいろいろ出ていますけれど、そういう中で、昨年十月、国税庁が国際戦略トータルプランを出していただいた。 是非、これは大塚副大臣にお聞きしたいんですが、国税税務官一人当たりの脱税の指摘額というのは分かりますか。分かればちょっと教えていただけますか。推定値で結構です。
いわゆるパナマ文書やＢＥＰＳプロジェクトの進展などを契機といたしまして、富裕層や海外取引のある企業による国際的な租税回避行為に対しまして国民の関心が大きく高まっている状況にあると認識しております。国税当局といたしましては、こうした国際的な動きも十分視野に入れて適正、公平な課税を実現していくことが国民からの信頼の確保につながるものと考えております。
○藤末健三君 是非、このＢＥＰＳという、ベース・エロージョン・アンド・プロフィット・シフティングという、まあ簡単に言うとパナマ文書にありますように納税がどんどんどんどん海外に逃避していくということを防いでいただくことが、やはり国内納税者の、何と申しますか、税制に対する信頼をつくる意味では非常に大きいと考えております。
それから、租税回避への対応、これなんかは、パナマ文書というのがありまして、その分析もしっかりおやりいただけるんだろう、そういうふうに解釈しております。
次の質問ですけれども、昨日もきょうも質問に出ておりましたが、パナマ文書、ＢＥＰＳプロジェクトの進捗と課題ということで、いろいろ強い姿勢で取り組んでいただいていることはもう既に御説明をいただきました。
そういうところが、昨年話題になりましたパナマ文書、これに対応するものとして、ＢＥＰＳの行動とか、今回の法案でも対応がありますけれども、とられているわけであります。
先生御指摘の、いわゆるパナマ文書でございますとかＢＥＰＳプロジェクトの進展などを契機といたしまして、富裕層や海外取引のある企業による海外への資産隠しや国際的な租税回避行為に対しまして、国民の関心が大きく高まっている状況にあると認識をしております。
いわゆるパナマ文書の公表ですとかＢＥＰＳプロジェクトの進展などを契機としまして、富裕層や海外取引のある企業による国際的な租税回避行為等に対しまして、国民の関心が大きく高まっている状況にあると認識をしております。 国税当局としては、こうした国際的な動きも十分視野に入れながら適正、公平な課税を実現していくことが、国民からの税に対する信頼の確保につながるものと考えております。
そして、いわゆるパナマ文書に関して、ＯＥＣＤ国際基準に沿った金融口座情報の自動的交換のための協定の締結について、パナマとの間で世界に先駆けて実質合意し署名を行ったのは御承知のとおりであります。 政府としては、こうした国際的な合意を着実に実施すること等を通じ、今後とも租税回避の防止に向けて不断に取組を進めていきたいと思います。
先般も、パナマ文書で有名となってしまったパナマの大統領と私は首脳会談を行いまして、しっかりとこれは情報を示し合うということを、これ世界で初めて日本とパナマが協定を結んだわけでございます。
マネーロンダリングをしようというのは、最近パナマ文書の問題が起こったり、よく見ると、違法に金を稼いで、そのままほかへ預けて、それでもう事足れり、偽名が使われたり、いろいろなことで送金されたりして、そのまま終わり、こうなるんですが、こういう施設はむしろ、どれだけ入金したかを一〇〇％管理し、どのように支払われたかを一〇〇％管理し、そして、企業の利益がどれだけあって、配当がどれだけあって、ホテルの赤字はどういうふうに
タックスヘイブンについては、今年、先ほどもありましたけど、パナマ文書が話題になりました。ほかにもいろんな問題が起きていまして、お配りいたしましたけれど、九月にアップル社の大きな、追徴されたというのが載っております。 これは簡単に言いますと、アメリカのアップルの子会社のアイチューンズというんですかが東京国税局の税務調査を受けて百二十億、追徴税、追徴されたと。
世界百九十何か国ありますので、ケイマンアイランドとかいろんなところの名前が有名ですけど、ほかにも似たようなのはいっぱいありますし、アメリカも州によって違いますので、何でしょうね、パナマ文書の中にアメリカの文書が出ていねえのはおかしいじゃねえかと言うけど、あの程度のものはアメリカの国内でできるからやらねえんだよということも分かっていないんですから。
○福島みずほ君 いや、やればできるというのと、社民党自身は公平な税制の実現、パナマ文書が明らかにしたようなタックスヘイブンや、富裕層そして大企業などにもう少し国際取引税などを課してお金を取るべきだというふうに思っています。 受給資格期間の短縮について、消費税率一〇％引上げ時より前倒しして実施することは大変良かったというふうに思います。
それに加えて、御存じのようにＢＥＰＳというものが新たに入ってくることになりますので、いわゆるパナマ文書等々の公表を踏まえて、これは国際課税の取り組みというものの、今までの二重課税の防止という意味で取り過ぎという話から、取らな過ぎ、二重非課税の防止という話に事がもう全く状況が変わってきておりますので、いろいろな意味で、また、調査をするためのマンパワーがただですら足りないところへもって、そこに外国語が加
例えば、国民の信頼と国の収入を確保する取り組みとしては、いわゆるパナマ文書の公開やＢＥＰＳプロジェクトの進展などにより、富裕層や海外取引のある企業による海外への資産隠しや国際的な租税回避行為に対する国民の関心が大きく高まっております状況を踏まえまして、先般、国税庁における国際課税の取り組みの現状と今後の方向を取りまとめました国際戦略トータルプランを公表したところでございます。
その中で一つ今大きく話題になっておりますパナマ文書、ＢＥＰＳの取り組み、ここの部分が世界的な枠組みがしっかりすれば、こうした国へお金が逃げるというのを非常に避けることができるということでございますので、パナマ文書、そしてＢＥＰＳへの取り組み、ここら辺の税制上の問題点についての問題意識を御開示いただければと思います。
この点について民間税調のメンバーからも、「パナマ文書が明らかにしているのは、結局、租税回避の「違法性」ではなく「異常性」の問題だ。」と指摘しておられまして、「このまま対策をしなければ、結局、国から出られない人や企業にばかり税金を払わせる非・民主主義的な税制度になってしまう」、こういう警告も民間税調のメンバーからなされております。
大臣、ことし、多くのものが、パナマ文書や、あるいは今まで出てこなかった九・一一の二十八ページ、今、大統領選挙を見ていますと、こんなことをやっていたんだというのが明らかになっています。結果、世界経済、グローバル化という中でやってきたけれども、新自由主義、新保守主義をやって、では皆さん、幸せになったんですか、そういう話だと思うんです。 その観点から、きょうはＩＳＤＳ条項について質問をいたします。